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人材・労働派遣ニュースアーカイブ 人材・労働派遣に関するニュースアーカイブ グッドウィル・
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厚生労働省は3日、人材派遣大手のフルキャストに対し、労働者派遣法で禁止されている業務への派遣を繰り返したとして、事業停止を命令する方針を固めた。フルキャストは、東京労働局から事業改善命令を受けた後にもかかわらず、不正な派遣を続けていたたという悪質さ。
8月3日にも全事業所への事業停止命令を執行するようです。
労働者派遣法は、港湾運送(荷物の積み下ろし)や建設、警備業務について業務の特殊性や安全性などを理由に派遣を禁じている。
 しかし、フルキャスト は昨年8月、神奈川県内の支店が建設業に人材を派遣したとして、神奈川労働局が是正を指導。また、今年1月には、宮城県警が警備業への派遣の疑いで仙台支 店などを家宅捜索し、全国の事業所のうちなんと、53支店で警備や建設への派遣を繰り返したなどとして、東京労働局が3月、事業改善命令を出していたという。

グッドウィルにしろ、フルキャストにしろ儲けるためには手段を選ばず、企業としての倫理性のかけらもない。


・脱出・多重債務

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世間を騒がしている人材派遣会社のグッドウィル。労働者から仕事毎に徴収していたデーター装備費というものが不当な搾取であるとの派遣労働者からの返還要求に答え、これを返還する決定がなされたそうです。

 過去2年間にさかのぼっての返還ということですが、その金額は37億円にも達するそう。 しかし、それ以前の分への返還をもとめ、人材派遣会社グッドウィルの労働者で構成される組合、「グッドウィルユニオン」ではさらなる返還を求めて活動していくそうです。 

大体、不当であるものの請求権利が2年というのはおかしい。強制的に搾取していたことを認め、これを返還するのであれば、組合の主張するように全額返金するべきである。 人材派遣会社グッドウィルのやっていることは泥棒、いや詐欺と一緒である。刑事告訴しても良いくらいだと思う。 

以下引用:グッドウィル・グループは21日、人材派遣の子会社グッドウィルが派遣労働者から1人1日の就労あたり200円徴収していた「データ装備費」を返還した場合、最大37億円の特別損失が発生する見通しだと発表

した。2007年6月期と08年6月期業績への影響額については、監査法人と協議のうえ開示するとしている。  返還対象となる就労期間は05年5月1日から07年4月30日までの2年間。グッドウィル・グループは「賃金請求

の時効が2年なので、当該期間に就労した派遣労働者の返還請求すべてに応じた場合の損失額を計算した」としている。 

以上:日経新聞(http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070621AT1D210A121062007.html
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